【2025年最新版】マンションリノベーションで使える補助金・減税まとめ｜工事前に確認で数十万円お得に！

マンションリノベでも使える補助金や減税制度があるの？

少し調べたけど、たくさんありすぎてよくわからないわ。

実は、マンションリノベーションでは、

といった目的から 国や自治体の補助金や減税制度 を利用できるケースが多いのです。

ただし、制度は非常に複雑で、申請のタイミングを逃すと受けられないことも…。
そこで本記事では、リノベ経験のある筆者が2025年に使える補助金・減税制度をわかりやすく解説します。

結論：工事前に申請計画を立てることが最重要！

補助金や減税制度には、

様々な要素があり、とにかく複雑です。

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「工事が始まる前に、依頼先と相談の上で申請計画を立てる」 ことが最重要

補助金には、実施主体が次の2つに大別できます。

・国（◯◯省等）

・地方自治体（東京都、〇〇区、〇〇市等）

実施主体が違えば併用できる場合が多いです。

　　✅ ポイント

　　・申請は施工業者が行い、交付も施工業者。

　　・施主にとっては実質「工事費の値引き」 という形

補助制度名	項目太字：マンションリノベで適用しやすいもの	補助上限申請時期	対象工事	申請者
住宅省エネ2025キャンペーン	①子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】	60万円／戸予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）	①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置	施工業者
	②先進的窓リノベ2025事業【環境省】	200万円／戸予算上限に達するまで（遅くとも2025年	開口部の断熱改修（リフォーム）	施工業者
	③給湯省エネ2025事業【経済産業省】	12月31日まで）上限額は設置機器による契約工事全体の着手日以降		施工業者
	④賃貸集合給湯省エネ2025事業【経済産業省】			施工業者
令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業	評価基準型・提案型認定基準には満たないが一定の性能確保が見込まれる場合	１住戸につき80万円【1期】～令和7年9月30日【2期】～令和7年12月22日	特定性能向上リフォーム工事省エネルギー対策劣化対策等	施工業者
	認定長期優良住宅型長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準	１住戸につき160万円【1期】～令和7年9月30日【2期】～令和7年12月22日	特定性能向上リフォーム工事省エネルギー対策劣化対策等	施工業者

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長期優良住宅化は複雑。マンションリノベではおすすめしない！

都道府県や市区町村にも補助金制度があります。
例：東京都、練馬区、武蔵野市など。

✅ ポイント

（例）

補助制度名	補助上限	申請時期	対象工事	申請者
（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業【東京都】	１住戸当たり130万円	工事前工事完了後：交付申請兼実績報告書の提出 ※国の補助金と併用可	高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽	施主
（令和7年度）練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金【練馬区】	補助対象経費の１/２（1）区内業者が施工した場合:20万円（2）区外業者が施工した場合:12万円	施工後速やかに申請、予算消化次第で終了	高断熱窓・ドア ※国や都の補助金と併用可	施主
効率的なエネルギー活用推進助成制度【武蔵野市】	次のうちいずれか低い額・10万円・（設備の購入費用+設置費用）の1/5相当額	工事完了から6ヶ月以内	既設窓の断熱改修 ※国や都の補助金と併用可	施主

減税には、

・所得税（国税）の控除

・固定資産税（地方税）の減税

の２つがあります。

詳細はこちら

併用には条件があるので必ず確認を。

減税制度名	控除額	申請時期	対象工事太字：マンションリノベで適用しやすいもの	申請者	申請先
リフォーム促進税制	最大60～80万円を所得税額から控除	確定申告時	耐震バリアフリー省エネ長期優良住宅化同居対応子育て対応	施主	税務署（国）
住宅ローン減税	最大控除額140万円	確定申告時	第1号～第6号工事のいずれかに該当する工事	施主	税務署（国

減税制度名	減税額	申請時期	対象工事	申請者	申請先
リフォーム促進税制	固定資産税1/3〜2/3に相当する額を減額	工事完了後3ヶ月以内	耐震バリアフリー省エネ長期優良住宅化	施主	市区町村（都道府県税事務所）