マンションリノベーションでも補助金や減税制度が使えるの？
少し調べてみたけれど、制度が多すぎてよくわからない……
実は、新築だけでなくマンションリノベーションでも、以下のような目的から国や自治体の補助金・減税制度を利用できるケースがあります。
- 若者・子育て世帯への住宅支援
- 省エネ住宅・耐震住宅の普及促進
- 国のカーボンニュートラル政策
これらの制度をしっかり活用すると、補助金と減税を併用して数十万円、場合によっては100万円を超える金額がお得になることもあります。
ただし、制度は非常に複雑です。申請のタイミングを逃してしまうと、せっかくの制度を利用できないケースも少なくありません。そこで本記事では、実際にマンションリノベで補助金・減税制度を利用した筆者の体験をもとに、2026年に使える制度をできるだけわかりやすく解説します。
結論①：補助金制度は「国・都道府県・市区町村」で併用申請が可能
マンションリノベーションで利用できる補助金制度は、
- 国
- 都道府県
- 市区町村
それぞれが独自に実施主体となっています。
実施する自治体が異なれば併用申請が可能なケースが多く、条件が合えば複数の補助金を同時に利用できます。
たとえば、高断熱窓を設置するリノベーションの場合、以下の3つを併用できる可能性があります。
練馬区：練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金
国：先進的窓リノベ2026事業
東京都：既存住宅における省エネ改修促進事業
結論②：制度ごとに申請時期が違うので要注意
補助金・減税制度には、
- 工事前に申請が必要な制度
- 工事完了後・入居後に申請する制度
があります。申請時期を逃すと、原則として後から申請することはできません。
制度内容だけでなく、「いつ申請するのか」を必ず確認しましょう。
結論③：工事前に施主主体で申請計画を立てることが重要
正直に言うと、補助金や減税制度の利用を希望すると、工務店が嫌がることがあります。
理由は、工務店側の書類作成や対応の手間が増える一方で、直接的なメリットが少ないからです。
とはいえ、施工証明書など工務店でなければ用意できない書類も存在します。
良心的な工務店であれば、きちんと依頼すれば対応してくれることがほとんどです。
制度の調査や申請計画の立案、必要書類の把握は、基本的に施主側の役割。
工事前に施主主体で全体スケジュールを組むことが成功のカギになります。
筆者自身、補助金と減税を合わせて約100万円分の恩恵を受けることができましたが、その道のりは決して楽ではありませんでした。
この経験をもとに、「これから制度を利用する方が少しでも楽になるように」と思い、本記事をまとめています。
補助金制度について
補助金制度は、
- 国
- 都道府県
- 市区町村
がそれぞれ実施主体となっています。
実施主体が異なれば併用できるケースが多く、条件次第では複数の補助金を活用できます。
国の補助金
✅ ポイント
- 施主にとっては実質的な工事費の値引きとして反映される
- 申請は施工業者が行う
- 補助金の交付先も施工業者
| 補助制度名 | 補助上限 | 申請時期 | 対象工事 | 申請者 |
|---|---|---|---|---|
|
先進的窓リノベ2026事業 |
100万円／戸 |
予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
・高断熱窓の設置 | 施工業者 |
| 未来エコ住宅2026事業 | 40万円〜100万円／戸 |
予算上限に達するまで （遅くとも2026年12月31日まで） |
・開口部・躯体等の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置 ・住宅の子育て対応改修 |
施工業者 |
⚠ 国の補助金は「施工業者申請」が基本
- 国の補助金（例：先進的窓リノベ、未来エコ住宅など）は、施主ではなく施工業者が申請者になります。
- 補助金は施工業者に交付され、工事費からの値引きという形で施主に還元されるケースが一般的です。
- 対応していない業者もあるため、契約前に「補助金対応可か」を必ず確認しましょう。
都道府県・市区町村の補助金制度
都道府県や市区町村にも独自の補助金制度があります（例：東京都、武蔵野市など）。
✅ ポイント
- 書類準備や手続きの負担は施主側
- 国の補助金と併用可能なケースが多い
- 制度ごとに申請時期が異なる
- 申請者は施主自身であることが多い
補助制度（例）
| 補助制度名 | 補助上限 | 申請時期 | 対象工事 | 申請者 |
|---|---|---|---|---|
|
（令和7年度）既存住宅における省エネ改修促進事業 東京都 |
1,300,000円／戸 |
工事前申請必須 工事完了後：交付申請兼実績報告 |
・高断熱窓・ドア ・断熱材 ・高断熱浴槽 ※国の補助金と併用可 |
施主 |
|
【令和7年度】練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助金 練馬区 |
補助対象経費の1/2 上限20万円（区内業者） 上限12万円（区外業者） |
工事完了後、速やかに申請 ※予算消化次第終了 |
・高断熱窓・ドア ※国・都の補助金と併用可 |
施主 |
|
効率的なエネルギー活用推進助成制度 武蔵野市 |
次のいずれか低い額 ・10万円 ・（購入費＋設置費）の1/5 |
工事完了から6ヶ月以内 |
・既設窓の断熱改修 ※国・都の補助金と併用可 |
施主 |
📌 都道府県・市区町村の補助金を利用する際の注意点
- 地方自治体の補助金は、施主自身が申請者となるケースがほとんどです。
- 申請時期は制度ごとに異なり、工事前申請が必須のものもあります。
- 申請期限を過ぎると、条件を満たしていても補助金は受け取れません。
- 国の補助金と併用できる制度も多いですが、対象工事・補助上限・予算枠は自治体ごとに異なります。
- 必ず自治体の公式サイトで最新情報を確認し、工事前から申請計画を立てましょう。
制度検索サイトを活用しよう
制度の検索には大変便利な以下のサイトがあります。
自治体や補助制度の種類別に検索することができます。
👉 制度検索はこちら
住宅リフォーム支援制度検索サイト
減税制度
減税には、
・所得税（国税）の控除
・固定資産税（地方税）の減税
の２つがあります。
詳細はこちら
リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について【国土交通省】
併用には条件があるので必ず確認を。
所得税（国税）の控除
| 減税制度名 | 控除額 | 申請時期 | 対象工事 太字：マンションリノベで適用しやすいもの | 申請者 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|---|
| リフォーム促進税制 | 最大60～80万円を所得税額から控除 | 確定申告時 | 耐震 バリアフリー 省エネ 長期優良住宅化 同居対応 子育て対応 | 施主 | 税務署（国） |
| 住宅ローン減税 | 最大控除額140万円 | 確定申告時 | 第1号～第6号工事のいずれかに該当する工事 | 施主 | 税務署（国 |
固定資産税（地方税）の減税
| 減税制度名 | 減税額 | 申請時期 | 対象工事 | 申請者 | 申請先 |
|---|---|---|---|---|---|
| リフォーム促進税制 | 固定資産税1/3〜2/3に相当する額を減額 | 工事完了後3ヶ月以内 | 耐震 バリアフリー 省エネ 長期優良住宅化 | 施主 | 市区町村（都道府県税事務所） |
減税制度の併用について
所得税の減税と固定資産税の減税は併用可能。
以下の表でご確認ください。（出典：国土交通省「リフォームをお考えの消費者の方」）
所得税の減税制度の併用
住宅ローン減税を利用すると、他はほとんど使えません。
マンションリノベでは「住宅ローン減税」を利用すればOK！
固定資産税の減税制度の併用
併用できるのは省エネとバリアフリーのみです。
マンションリノベでは「省エネ」「バリアフリー」を利用すればOK！
所得税の控除と固定資産税の併用モデル（マンションリノベ）
フルリノベすると、住宅ローン減税を活用する方が多いと思います。
・所得税の減税→住宅ローン減税
・固定資産税の減税→省エネ（断熱窓等の設置）
という活用の仕方が一般的だと思います。
申請にあたっての注意点
- 費用対効果を確認すること
制度を読み解き、計画を立て準備をする、というのは中々の覚悟と労力、時間が必要。
👉書類準備の手間と、補助額のバランスを考える。
- 施工業者との関係が重要
施工業者にとっては面倒な書類作成をしても、利益になるわけではない。
👉丁寧に依頼することが成功のカギ。
まとめ
マンションリノベで使える補助制度・減税制度は以下の5つ。
- 国の補助金
- 地方自治体の補助金（都道府県）
- 地方自治体の補助金（市区町村）
- 所得税の減税
- 固定資産税の減税
✅ ポイント
- 上記のうち、それぞれ一つずつなら併用可能
- 申請時期・申請者・対象工事を必ず確認する
- 工事前に申請計画を立てることが最重要
マンションリノベを検討中の方は、ぜひ制度をうまく活用して 数十万円以上お得にリノベーション できるよう心から願っています。
参考リンク
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」
リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について【国土交通省】
リフォームをお考えの消費者の方【国土交通省】
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